帰化申請が受理され約3か月が経過すると、法務局から面接に来てほしい旨の電話が入ります。帰化の許可を取るためには面接をクリアすることは必須事項です。では、実際に面接ではどのようなことを聞かれるのでしょうか？ちなみに、面接官との会話は全て日本語で行われます。帰化要件として、日本語能力が求められておりますが、その日本語能力は小学校3年~4年生程度とされています。日本語能力試験（JLPT）ですと、N3～N4レベルです。
帰化面接の前に、提出した書類に記載されている内容を今一度確認するとともに、以下内容を頭の中で整理し、日本語で流暢に説明できるようにしてから、帰化面接に臨みましょう。
生まれてから来日するまで
生まれてから来日するまでの経緯を日本語でしっかり説明できるようになりましょう。
【質問事項】
・出生地
・母国の家族の構成
・母国での学歴や学習内容等
・母国での職歴
・来日しようと思うに至った動機やきっかけ
※面接の際に返答する内容と法務局に提出済の資料と矛盾があってはいけません。提出済の以下資料を確認の上、面接に臨みましょう。
・帰化許可申請書、履歴書(その1)
・母国の卒業証明書
・母国で取集する書類(出生証明、親族関係証明、婚姻関係の証明等)
等々
日本に来てからの学歴職歴、現在の仕事について
審査官は、日本在留資格で従事できる業務をしているか？業種、社名、担当業務などが記載内容と合っているか？反社会的な活動をしていないか？生活できる収入があるか？職場での人間関係はうまくいっているか？今後安定した生活を送ることができる人かどうか？ 等を確認しているようです。
【質問事項】
・留学生時代のアルバイトの状況
・留学性時代の出席状況、成績等
・社会人になってから現在までの転職経緯、転職理由
・担当した職種や業務等
・職場での人間関係や人員構成
・プライベートでの活動
・日本での生活を通して、なぜ帰化申請をしたいと思うに至ったか
・収入
・一日の流れ
・転職予定
※面接の際に返答する内容と法務局に提出済の資料と矛盾があってはいけません。提出済の以下資料を確認の上、面接に臨みましょう。
・卒業証明
・帰化許可申請書
・帰化の動機書
・履歴書
・生計の概要を記載した書面
・事業の概要を記載した書面
・居住、勤務先、事業所付近の略図
・在勤証明書
・技能及び資格証明書
等々
母国の家族について
【質問事項】
・母国の家族の帰化状況(予定や希望)
・母国家族があなたが帰化することに賛成かまたは反対か(及びその理由)
・兄弟姉妹の婚姻状況
・日本に居住しているかどうか
※面接の際に返答する内容と法務局に提出済の資料と矛盾があってはいけません。提出済の以下資料を確認の上、面接に臨みましょう。
・帰化許可申請書、履歴書(その１)
・親族の概要(外国)
・母国で取集する書類(出生証明、親族関係証明、婚姻関係の証明等)
婚姻、配偶者、子供について
【質問事項】
・配偶者と知り合ったきっかけ
・子供の有無
・前配偶者と別れた経緯
・他の家族の帰化意思の有無
・同居者の有無
※面接の際に返答する内容と法務局に提出済の資料と矛盾があってはいけません。提出済の以下資料を確認の上、面接に臨みましょう。
・帰化許可申請書、履歴書(その１)
・親族の概要(日本)
・動機書
・生計の概要を記載した書面
・母国で取集する書類(出生証明、親族関係証明、婚姻関係の証明等)
・出生届記載事項証明書
帰化の動機
来日することとなったきっかけ、日本での仕事や生活を通してなぜ日本国籍を取得したい気持ちになったのかを具体的なエピソードを交えながら説明するとわかりやすいです。
※面接の際に返答する内容と法務局に提出済の資料と矛盾があってはいけません。提出済の動機書は必ず再確認しましょう。
日本国籍取得後(将来)の計画
これから日本人として生きていく抱負や日本に居住する意思の確認があるかどうかが確認されます。
法令順守状況等
過去に違法行為があれば、その経緯と反省しているかどうかを確認されます。
【質問事項】
・交通事故の有無
・交通違反歴(軽微な交通違反も含む)の有無
・銀行口座からの出入金歴
・資格外活動の遵守の有無
・出入国管理庁へ行うべき届出
年金、税金の支払い状況
会社員の方は給与から天引きされますし、また、申請時にこれまでの納税証明書等は提出するため、こちらの質問をされる方はほとんどいません。ただ、会社経営されている方や個人事業主、転職等で無職期間がある方は聞かれる可能性があります。以下資料を確認し未納等がある場合は、未納となった経緯や今度は未納とならないための反省(具体的な予防策)を述べる必要があります。
・住民税納税証明書
・事業主で法人が新たな期の決算時期後、納税期限が経過している合は法人 税、事業税、消費税の納税証明書
・確定申告書、決算書の写し
・申請日以降から現在までの国民年金の領収書
・申請受付日以降の国民年金保険料の領収書
・配偶者が事業主（個人事業主）の場合、厚生年金・国民年金の納付記録
・母国の両親等親族を扶養に入れている場合、当時の送金記録の証明書
