金榮国際行政書士事務所 帰化申請サービス
自分でやる帰化申請
必要なサポートだけ選べる
「段階別単独プラン」料金表
「プロセスの対価」だから、無駄な一括支払いは不要
一般的な帰化申請は20万〜40万円の一括払いや成功報酬制が多く、大きな費用負担が発生するリスクがありました。当事務所では、「その段階で実際に行う専門業務(書類精査や翻訳、シミュレーションなど)」に対してのみ費用をいただく「段階別プラン」を採用。「全てのサポートは必要ないけれど、自分の苦手な作業だけ手伝ってほしい」「過去の経歴で問題になりそうな段階だけピンポイントで対策したい」というオーダーメイドの使い方ができるため、進捗に合わせた明確な会計で、安心して一歩ずつ進められます。
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母国書類準備丸ごと安心パック+日本語試験対策・情報開示対応
第1段階基本料金
基本料金(1名あたり)
40,000円
税別
オプション料金(難易度・工数加算)
以下の事由に該当する方は、追加料金が発生します。※複数のオプション事由に該当する場合は、それぞれの料金が合算されます。
| 該当事由 | 料金(税別) |
|---|---|
| 台湾国籍・韓国籍の方(翻訳分加算) | +30,000円/1名 |
| 過去のビザ申請資料の情報開示請求(オプション) | +20,000円/1名 |
| 同居配偶者(扶養の有無を問わず一律)が同時申請する場合 | +20,000円/1名 |
| 同居の子(年齢・就業状況を問わず一律)が同時申請する場合 | +10,000円/1名 |
- その他、翻訳分量が膨大な場合は、別途お見積もりとなる場合があります。
具体的なサービス内容
- 母国必要書類のオーダーメイド・リストアップ:申請人やご両親の婚姻歴、親族関係、国籍など、個々の状況に合わせて収集すべき母国の書類を的確に特定します。
- 母国書類の収集・発行手続きサポート:現地の発行機関によるフォーマットの違いに対応し、法務局の要求を満たす書類が確実に発行されるよう、補足資料の準備や手続指導を行います。
- 専門翻訳作業:帰化申請ではビザ申請以上の正確な翻訳(直訳・意訳の正しい判断や、元書類のフォーマット再現)が求められます。当事務所で法務局仕様の翻訳書を作成します。
- 日本語筆記試験対策の教材提供:帰化審査で行われる筆記試験(小学校3年生レベル)に備え、過去の出入国傾向を踏まえた教材や対策資料を提供します。
- 過去のビザ申請時に提出した資料の開示請求手続き(オプション):過去のビザ申請内容と今回の帰化申請内容に矛盾があると、審査に重大な影響を及ぼします。過去のビザ申請書類の控えがお手元にない方は、内容の矛盾による不許可リスクを防ぐため、このオプションの利用を強く推奨いたします。
- 法務局との初回相談・日程調整:お客様の状況から無理のないスケジュールを立案し、管轄法務局との調整・初回相談の日程予約を代理で行います。
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日本国内書類準備丸ごと安心パック(収集サポートと書類のリスク・矛盾検証)
第2段階基本料金
基本料金(1名あたり)
40,000円
税別
オプション料金(難易度・工数加算)
以下の事由に該当する方は、追加料金が発生します。※複数のオプション事由に該当する場合は、それぞれの料金が合算されます。
| 該当事由 | 料金(税別) |
|---|---|
|
申請人または同居者が法人経営者・個人事業主の場合
※本項目は第3段階(書類作成)でも連動して加算対象となります。
|
+20,000円/1事業 |
| 申請人または同居者がメインの仕事以外に副業をしている場合 | +15,000円/1名 |
| 申請人または同居者が自宅以外に収益物件を持っている場合 | +25,000円/1名 |
| 申請人または同居者に株などの配当収入がある場合 | +25,000円/1名 |
|
同居家族(就労・扶養されていない方)がいる場合
※同居家族が同時申請しない場合でも、その方の状況は審査されるため、単独申請の場合でも同居家族の日本国内書類の確認が必要となります。
|
+25,000円/1名 |
|
同居家族(被扶養者の方)がいる場合
※同居家族が同時申請しない場合でも、その方の状況は審査されるため、単独申請の場合でも同居家族の日本国内書類の確認が必要となります。
|
+10,000円/1名 |
| 日本人である元配偶者の本籍地が不明または不正確な場合 | +20,000円/1名 |
具体的なサービス内容
- 日本国内必要書類のリストアップ:居住状況、同居家族、勤務形態などに応じて、日本国内で取得すべき書類(住民票、税金関係、資産証明など)をリスト化します。
- 国内書類の収集手続きサポート:取得すべき行政機関がわからない方や、オンライン申請の手続き・操作方法に不安がある方へ、スムーズに取得できるようナビゲートします。
- 書類のリーガルチェック:取得した書類に、法的な観点や帰化審査においてマイナスに働く記載がないかを事前に徹底検証し、事前の対応策を講じます。
- 各種書類の整合性のチェック:母国書類と日本国内の書類、あるいは各データ間に矛盾がないかを精査し、法務局からの疑義を未然に防ぎます。
- チェック結果とのフィードバック:精査の結果判明した書類上の問題点や、後の面接でポイントとなる箇所をわかりやすく解説・共有します。
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帰化申請書類(動機書原案含む)作成&法務局初回相談対策パッケージ
第3段階基本料金
基本料金
80,000円
税別
第1と第2段階から継続ご依頼の場合
50,000円
税別 ★継続割引
オプション料金(難易度・工数加算)
以下の事由に該当する方は、追加料金が発生します。※複数のオプション事由に該当する場合は、それぞれの料金が合算されます。
| 該当事由 | 料金(税別) |
|---|---|
| 申請人または同居者が法人経営者・個人事業主の場合 | +20,000円/1事業 |
| 同居家族(就労・扶養されていない方)が同時申請する場合 | +40,000円/1名 |
| 同居家族(被扶養者の方、15歳以上)が同時申請する場合 | +20,000円/1名 |
| 同居の子(被扶養者の方、15歳未満)が同時申請する場合 | +10,000円/1名 |
具体的なサービス内容
- 帰化申請書類一式・動機書作成サポート:事前に作成が必要な申請書類(約6種類)は非常に厳格な記載ルールがあり、不備があれば法務局で受取を拒否されます。ビザ申請とは一線を画す厳格な基準に沿って書類を作成します。また、最重要となる「帰化動機書」の作成をプロの視点から添削・サポートします(※動機書は本人の自筆が必要です)。
- 初回相談(法務局)想定質問集と回答シミュレーションの作成:初回相談時に法務局の担当官から尋ねられる内容を事前に把握し、適切な回答方法を準備します。日本語での意思疎通に不安がある場合、事前の準備が不足していると「日本語能力不足」とみなされ、面接に進めないリスクがあります。ビジネスで日常的に日本語を使っている方や日本語能力試験1級(N1)保持者であっても、独特の口頭のやり取りに対応できるよう、万全のシミュレーションを行います。
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法務局同行・申請受理後の追加対応・面接対策
第4段階料金
料金
50,000円
税別
★ 第2と第3段階から継続ご依頼の場合のみ提供可能。
⚠️ 以下の場合は、別途見積りをさせていただきます
- 犯罪により刑事罰は科せられなかったものの、前歴(捜査記録)が残っている場合
- 重大な交通違反による罰金等がある場合
- 過去に刑事罰(懲役・禁錮・罰金等)を科された経歴がある場合
- 過去に社会保険料や住民税を適切に納付できなかった場合
- 現在進行中の紛争(民事訴訟・調停・当事者間協議等)が存在する場合
- 不許可からの再申請の場合
具体的なサービス内容
- 法務局への同行(1回のみ):不安の大きい法務局での面談に同席し、担当官とのやり取りを円滑にサポートします。東京、神奈川、千葉、埼玉以外の法務局への同行は、別途見積りさせいただきます。
- 補足(追加)提出書類の再収集サポート:帰化申請は審査期間が長期に及ぶため、審査の途中で法務局から「最新の書類」や「追加の証明書」の提出を求められるケースが多々あります。これらに迅速かつ的確に対応します。
- 最終面接に向けた完全シミュレーション(面接準備):申請から数ヶ月後に行われる本人の面接対策です。提出した膨大な書類と口頭の回答にズレがないか、特に過去の経歴に懸念がある方や、質問事項が多くなりがちな経営者の方に合わせ、想定される質問を予測して回答の最終指導を行います。相談時とは異なり、質問内容はとても細かいです。
共通注意事項
- 消費税は別途申し受けます。
- 各プランは全額前払いとなります。お支払いの確認後に作業を開始いたします。
- 第1~第3段階は独立したプランとして単独でのお申し込みも可能です。第4段階のみは単独申し込みはできません。
ご依頼の流れ(各段階共通)
| STEP | 工 程 | 詳 細 |
|---|---|---|
| 1 | サービス内容の説明(オンライン可) | 弊事務所のサービス範囲および各プランの利用規約についてご説明します。本面談における質疑応答は、弊事務所が提供するサービス内容および手続の進め方に関する事項に限定されます。帰化要件に関する具体的な法的アドバイス、および個別具体的な資料収集・申請手続きに関する相談・回答は本サービスの範囲外となります。 |
| 2 | 料金のお支払い | 各プランの料金は全額前払い制です。お支払いの確認をもって正式な受任とし、作業を開始いたします。 |
| 3 | 必要情報のご提供・アンケート回答 | 当事務所指定のアンケート(ヒアリングシート)へのご回答、および必要書類のご提出をお願いします。書類データは原則PDFデータまたは現物のご郵送にてご提出ください(写真データでのご提出はお断りしております)。 |
| 4 | 業務着手・成果物の作成 | ご提供いただいた情報をもとに、各段階の業務を実施します。 |
| 5 | 内容確認・調整 | 成果物の内容確認および微調整を行います。ご連絡はチャットツール(LINE・WeChat)のみのご対応となります(お電話等での対応は含まれません)。 |
| 6 | 納品・完了 | Word/PDFにて納品します。納品後の修正や追加対応は別途費用となります。 |
