【情報開示】帰化申請前に必須：過去の入管提出資料（ビザ申請書類）との一致確認
帰化申請では、過去にビザ申請や在留資格の手続で入管（出入国在留管理庁）へ提出した資料の内容を把握していないと、今回の帰化申請書類と「不一致」が生じやすくなります。内容が食い違った結果、「前後矛盾がある」「事実関係が不明確」と判断されると、審査に不利になったり、不許可につながったりする可能性があります。
たとえば、来日前に就労ビザを申請した際の履歴書に記載した勤務先名、在職期間（入社・退社時期）などを現在は正確に思い出せないケースがあります。あるいは当時、仲介業者や代理人に任せきりで、自分の手元に提出書類の控え（コピー）が残っていないことも少なくありません。
このような場合は、帰化申請の準備に入る前に、入管へ「情報開示（開示請求）」を行い、過去の申請記録・提出資料を取り寄せて内容を照合することをおすすめします。今回提出する内容を過去の記録と一致させる、または差異がある箇所について合理的かつ具体的に説明できるようにしておくことが重要です。
また、来日後の更新（在留期間更新許可申請）等の履歴についても、勤務先、役職、職務内容、在職期間などをあわせて確認しましょう。内容を確認してから法務局へ提出することで、「書類内容の不一致」によるリスクを下げることができます。
なお、現在日本にいない場合、通常はご本人が入管でこの情報開示手続きを行うことは困難です。過去の申請資料の取り寄せ（情報開示）についてサポートが必要な方は、お気軽にご相談ください。
