【2026年9月】帰化許可者数は前年同月比81%減の129人｜6月〜9月の推移を官報の数字で比較【行政書士が解説】

1．動画で解説（中国語・中国語字幕）

2026年9月の帰化許可者数と前年同月との比較について、動画で解説しています。動画は中国語ですが、本記事の表と同じ数字を画面に表示していますので、日本語の方もあわせてご覧ください。

2．2026年6月〜9月の帰化許可者数（前年同月比）

2026年6月から9月までの帰化許可者数を、前年（2025年）の同じ月と比べたものです。どの月も前年を大きく下回っており、特に7月以降は減少幅がさらに広がっています。

6月〜8月の3か月間で見ると、前年同月の合計2,436人に対して2026年は890人。前年の4割に届かない水準にとどまっています。9月まで含めた4か月間では、3,131人から1,019人へと67.5%減です。

官報への告示の「回数」が減っている

帰化が許可されると、その方の氏名などが官報に告示されます。1回の告示で掲載される人数は、前年も今年も概ね70〜80人前後で大きくは変わっていません。変わったのは告示の回数です。

つまり、許可の「出る頻度」そのものが下がっているということです。

3．2026年9月の都道府県別データ

9月の帰化許可者数を、主な都道府県別に前年同月と比べました。東京は228人から28人へ（87.7%減）、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県の合計では369人から50人へ（86.4%減）と、首都圏の落ち込みが特に大きくなっています。福岡は今年9月、わずか1人でした。

なお、東京は7月が386人 → 66人、8月が195人 → 59人で、3か月続けて前年の2〜3割以下の水準です。

4．なぜここまで減っているのか（行政書士 金森の見方）

2026年4月1日から帰化審査の運用が見直され、原則として10年以上の在留が求められるようになりました。そしてこの新しい運用は、4月1日より前に申請し、まだ結果が出ていない方にも適用されています。許可者数の大幅な減少は、この影響が大きいと考えられます。

それに加えて、法務局の担当者とのやり取りや、申請者の方に同行して法務局へ相談に行った実際の経験から、私は次のような変化を感じています。

書類がそろっていれば許可される、という時代ではなくなりつつあります。日本でどのように暮らし、どのように働いているのかという「実態」が、これまで以上に問われていると感じます。

5．日本人の配偶者の帰化審査も厳しくなっている

国籍法第7条は、日本人の配偶者について居住要件を緩和する規定です。法律上も、日本人の配偶者は日本社会との結びつきが強いと考えられています。

しかし実際の審査では、「3年」という居住年数を満たしているだけでは、日本社会との結びつきが十分にできているとは言えないと判断されているように感じます。日本人の配偶者の方も、「3年経ったからすぐ申請できる」と考えず、生活の実態や日本語力も含めて準備することが大切です。

6．これから帰化申請を考えている方へ

当事務所では、要件を満たしているか、新しい運用でどのような影響があるか、いつ申請するのがよいかなどのご相談をお受けしています。中国語でのご相談にも対応しています。

※ 本記事の月別・都道府県別の数字は、官報（法務省告示「日本国に帰化を許可する件」）に掲載された許可者を集計したもので、法務省が公表する年間の公式統計とは集計方法が異なります。2025年の一部の月は目視による集計のため、1〜2人程度の誤差がある場合があります。増減・増減率は表中の数字から計算しています。審査の内容に関する記述は、当事務所の実務上の感触を含みます。