年収500万円以上・独身の方でも、帰化申請が許可されない。いま、そのようなケースが実際に出ています。
2026年4月以降、帰化審査の運用は厳しくなりました。居住年数・納税・社会保険料に加えて、現場で強く感じるもう一つの変化が、「生計要件」=お金の状況に対する審査です。
この記事では、各地の法務局とやり取りをしている行政書士の金森が、生計要件の審査で実際に見られている3つのポイントと、申請前にしておきたい準備を、動画とあわせて解説します。
1.動画で解説(中国語)
年収500万円でも不許可になるケースと、審査で見られている3つのポイントを、約2分半の動画にまとめました。動画は中国語での解説です。日本語での内容は、このあとの本文をご覧ください。
動画の内容(目次)
0:00 年収500万円でも不許可?
0:16 2026年4月から審査が厳しくなった
0:35 もう一つの変化:生計要件
0:45 法務局の現場で起きていること
1:09 ポイント① 毎月の収支に余裕があるか
1:26 ポイント② お金の使い方
1:38 ポイント③ 借入
2:02 申請前にしておく準備
2.年収500万円でも不許可になるケースが出ている
「年収が高ければ生計要件は問題ない」と考えている方は多いと思います。しかし現在は、年収500万円を超えていて、扶養する家族のいない独身の方でも、許可が出ないケースが実際に出ています。
2026年4月以降、帰化審査の運用は全体として厳しくなりました。居住年数、納税、社会保険料の納付状況が細かく確認されることはすでに知られていますが、法務局とのやり取りの中で私が強く感じているのは、お金の状況そのものに対する確認が、以前より踏み込んだものになっているという点です。
関連記事:日本帰化申請の条件が厳格化へ|居住要件が「10年」に延長
3.生計要件とは|「年収の金額」だけでは決まらない
生計要件は、国籍法第5条第1項第4号に定められた帰化の条件の一つで、本人または生計を同じくする配偶者・親族の資産や技能によって、日本で安定して生活していけることを求めるものです。
法律には「年収いくら以上」という金額は書かれていません。見られているのは、収入の額面よりも「この先も安定して暮らしていける家計かどうか」です。そのため、年収が高くても、支出や借入の状況によっては「生計が安定している」と判断されないことがあります。
4.審査で見られている3つのポイント
① 毎月の収支に余裕があるか
1つ目は、毎月の収入と支出のバランスです。収入が多くても、支出がそれと同じかそれ以上であれば、手元にお金は残りません。毎月の家計に余裕があり、少しずつでも貯蓄が増えているかが見られます。
② お金の使い方
2つ目は、お金を何に使っているかです。生活に必要な支出なのか、娯楽やギャンブルなどへの支出が大きくなっていないか。支出の中身から、生活の安定性が判断されます。
③ 借入
3つ目は借入です。消費者金融からの借入、カードローン、分割払い(リボ払いを含む)などが対象になります。借入があること自体よりも、収入に対して無理のない範囲か、返済が計画どおり進んでいるかが重要です。
| ポイント | 見られていること |
|---|---|
| ① 毎月の収支 | 収入に対して支出が多すぎないか、毎月お金が残っているか |
| ② お金の使い方 | 娯楽・ギャンブルなどへの支出が大きくなっていないか |
| ③ 借入 | 消費者金融・カードローン・分割払いなどの状況 |
5.申請前にしておきたい4つの準備
① 毎月の収入と支出を書き出す
まずは自分の家計を数字で把握します。何にいくら使っているかが分からないままでは、対策も説明もできません。
② 先に家計を整える
収支がぎりぎり、または赤字の月がある場合は、申請を急がず、家計を立て直してから申請することをおすすめします。
③ 分割払いや不要な借入を減らす
返せるものは返し、新しい借入や分割払いは増やさないようにします。
④ 毎月貯蓄が増えている記録を作る
通帳の残高が少しずつ増えている状態が続いていることは、生計が安定していることを示す分かりやすい材料になります。
一度不許可になると、再申請までに長い時間を失うことになります。「申請できるか」だけでなく「いま申請してよい家計か」を、申請前に確認しておくことが大切です。
6.まとめ
① 年収500万円以上・独身でも、帰化申請が不許可になるケースが出ています。
② 生計要件では、年収の額だけでなく「毎月の収支」「お金の使い方」「借入」が見られていると感じます。
③ 申請前に家計を書き出し、借入を減らし、貯蓄が増えている記録を作っておきましょう。
※ 帰化の審査基準は公表されていません。本記事および動画の内容は、当事務所の実務上の見聞に基づくものであり、審査結果を保証するものではありません。具体的な状況は一人ひとり異なりますので、専門家にご相談ください。




