会社の海外出張、親の看病、コロナ禍での長期帰国など、どんなに「やむを得ない理由」があっても、この日数を超えてしまうと、それまでの日本在住期間がリセット（0年に逆戻り）されます。

うっかり更新を忘れてオーバーステイ（不法滞在）になった過去がある場合、そこからさらに10年近く経過していなければ許可は極めて厳しくなります。過去のビザ履歴は必ず確認してください。

給与天引きのサラリーマンは安心ですが、副業の確定申告漏れ、会社経営者、個人事業主の方は要注意です。「未納」だけでなく「納期限に遅れて払った（遅延）」があるだけでも不許可リスクになります。

「税金を安くしたいから」という理由で、同居していない・本当に養っていない海外の親族を大量に扶養に入れている場合、適正な納税をしていないとみなされます。節税目的の不適切な扶養申告は、審査での致命的な弱点になります。

スピード違反や駐車違反などの青切符は1〜2回程度なら影響が少ないとされていますが、過去5年で5回以上など度重なる場合は「法守意識が低い」として不許可になります。さらに、2026年4月からは自転車の違反（青切符）も同様にカウントされるため、リスクが大幅に増加しています。

これらは原則として一発アウト、または前科がついた時点からさらに数年間は申請すること自体が困難になります。審査期間中の行動にも十分な注意が必要です。

年収が500万円あっても、母国へ毎月多額の仕送りをしており、日本での貯蓄や生活費がカツカツな場合、生計が安定しているとは認められません。日本国内に残る実質的な手取り額が重視されます。

転職自体は問題ではありませんが、転職したばかりで収入が不安定だったり、まだ試用期間中（雇用が正式に確定していない状態）での申請は不許可になりやすいです。転職のタイミングは必ず専門家に相談してください。

「過去の離婚歴」「小さな交通違反」「破産歴」などを隠して申請し、後から法務局の調査でバレた場合、その時点で一発不許可になります。隠すよりも、きちんと説明する書面を用意する方が、審査官への印象がはるかに良くなります。

日本語が苦手な方に多いパターンです。面接官の質問の意味を誤解して、書類に書いた経歴と全く違う回答をしてしまい、「嘘をついている」と誤解されてしまうケースです。面接前の十分な準備と模擬面接が不可欠です。