この記事は、東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類(台湾の方)」(2026年9月4日更新)の内容をもとに、台湾籍の方が帰化申請で集める一般的な書類をまとめたものです。必要な書類は人によって異なり、管轄の法務局によって扱いが違うこともあります。最終的には初回相談で法務局の指示を確認してください。
台湾籍の方の帰化申請では、本国書類の中心は台湾の戸籍(除籍)謄本です。中国籍の方のような公証書や国籍証明書ではなく、どの時期の戸籍謄本をどこまでさかのぼって集めるかがポイントになります。
まず押さえたい提出のルール
- 書類はすべて正本(原本)と副本(原本のコピー)の2部を用意します。コピーは拡大・縮小しません。
- パスポートや運転免許証のように原本を提出できないものは、コピーを2部用意し、相談のときに原本を持参します。
- 申請書に貼る写真(2枚)を含め、すべて2部ずつ準備します。
- コピーはA4判を使い、左とじにするため左側に3cmほどの余白を空けます。
外国語の書類には翻訳文が必要です
- A4判の翻訳文を付け、翻訳者の住所・氏名と翻訳した日付を書きます。
- 全文の翻訳が必要で、一部分だけの翻訳は認められません。
- 正確に翻訳できる人であれば、申請者本人を含め、誰が翻訳しても構いません。
- 翻訳文の氏名や出生地は、アルファベットではなくカタカナ・ひらがな・漢字で書きます。
どうしても準備できない書類があるときは、その経緯や事情を相談のときに法務局の担当者へ伝えます。また、人によっては下記以外の書類を求められることもあります。
台湾で取り寄せる書類(本国書類)
パスポートのコピー
有効期限が切れたものも含め、これまでのすべてのパスポートのコピーが必要です。未使用のページを除き、出入国のスタンプがあるページなど使用したページをすべてコピーします。見開きを縦置きにして、左側に3cmほどの余白を空けてコピーしてください。
台湾の戸籍(除籍)謄本
父母が結婚したときに作られた戸籍から現在までの戸籍(除籍)謄本を用意します。部分戸籍ではなく、必ず全部戸籍を取得してください。台湾では管轄外へ住所を移すたびに新しい戸籍が作られるため、さかのぼって集める必要がある場合があります。
少なくとも、次の戸籍(除籍)謄本が必要です。
| 必要な戸籍(除籍)謄本 | 確認するポイント |
|---|---|
| 父母が結婚した当時の戸籍の全部謄本 | 婚姻年月日の記載があるもの |
| 申請者が生まれた当時の戸籍の全部謄本 | 出生日・出生場所の記載があるもの |
| 兄弟姉妹全員が在籍していた当時の戸籍の全部謄本 | 兄弟姉妹全員が分かるもの |
| 申請者の現在(または最後)の戸籍の全部謄本 | 現戸全戸または除戸全戸 |
| 父母の現在(または最後)の戸籍の全部謄本 | 現戸全戸または除戸全戸 |
| 前婚がある場合、前婚期間中の戸籍の全部謄本 | 前婚がある方のみ |
台湾籍の方がつまずきやすいポイント
・身分事項の欄に「掛紙(かけし)」と呼ばれる小さな紙が貼られている場合は、掛紙の下の部分の写しも必要です。
・全部戸籍ではなく部分戸籍を取ってしまうと、取り直しになります。
・住所を移すたびに戸籍が新しく作られるため、「父母の婚姻」「本人の出生」「兄弟姉妹全員」がそろう時期の戸籍まで、さかのぼって確認しましょう。
・戸籍謄本は中国語(繁体字)なので、すべて全文の日本語訳が必要です。
戸籍謄本は台湾の戸政事務所で取得します。日本に住んでいて自分で取りに行けない場合は、台湾のご家族に依頼するなど、取得方法を早めに検討しておくと安心です。
日本で取り寄せる身分関係の書類(該当する方のみ)
- 日本の戸籍(除籍)謄本:配偶者(前配偶者・内縁を含む)・子・父母が日本国民の場合、親族に帰化や国籍取得をした人がいる場合など
- 届書の記載事項証明書:日本の市区町村役場に出生届・婚姻届・離婚届・死亡届・養子縁組届・認知届などを出している場合(届出が載った戸籍謄本を出すときは原則不要。取得できないときは受理証明書)
- 確定証明書付きの審判書・判決書の謄本:日本や外国の裁判所で、離婚・親権・養子縁組・認知などの裁判をしている場合
日本で取り寄せる書類(全員共通)
居住歴を証明する書類
- 住民票(世帯全員):氏名・生年月日・在留資格・在留期間・在留カード番号と、法定住所期間(一般的には5年)の居住歴が載ったもの。マイナンバーと住民票コードは省略します
- 法定住所期間の居住歴が住民票に載っていない場合は、除住民票も
- 同居している人がいれば、その人の分の住民票も
- 在留カードのコピー(表・裏)
運転に関する書類(免許を持っている方)
- 運転記録証明書(過去5年分):発行後2か月以内のもの。結果が出るまでに再提出を求められることがあります
- 運転免許証のコピー(表・裏)
- 免許を失効・取消しになった方は運転免許経歴証明書
収入・資産に関する書類
申請者本人だけでなく、配偶者(内縁を含む)や生計を同じくする家族の分も必要です。
| 該当する方 | 主な書類 |
|---|---|
| 会社員など(給与所得者) | 在勤(在職)証明書、直近1か月分の給与証明書または給与明細書(会社名の記載か押印があるもの) |
| 個人事業主 | 営業許可証など許認可の証明書 |
| 会社の役員 | 会社の登記事項証明書、許認可の証明書 |
| 不動産を持っている方 | 土地・建物(マンションは区分建物)の登記事項証明書 |
| 預貯金がある方 | 預貯金現在高証明書、通帳のコピー(未使用ページを除く)、Web通帳の取引履歴 |
| 部屋を借りている方 | 賃貸借契約書のコピー(または入居決定通知書のコピー) |
| 海外の親族に仕送りしている方 | 海外送金依頼書の控えなど送金の記録 |
| 年金・手当を受けている方 | 年金額改定通知書、児童手当・育休手当の受給を証明する書面など |
納税に関する書類
申請者本人と、配偶者や生計を同じくする家族の分が必要です。確定申告の義務があるかどうかは、税務署で確認してください。
| 該当する方 | 主な書類 |
|---|---|
| 会社員(確定申告の義務がない方) | 住民税の課税(非課税)証明書(直近5年分)、住民税の納税証明書(前年5年分)、源泉徴収票(直近1年分。転職した方は全勤務先の分)、住民税を期限どおりに納めたことが分かる資料(直近5年分。給与天引き=特別徴収の方は不要) |
| 確定申告の義務がある方 | 上記に加えて、所得税の納税証明書(その1・その2、直近3年分)、確定申告書の控え(直近1年分) |
| 個人事業主 | 上記に加えて、消費税の納税証明書(その1)と事業税の納税証明書(各直近3年分)、源泉所得税の納付書・領収済通知書の写し(直近1年分) |
| 会社の役員 | 上記に加えて、法人住民税(直近1年分)・法人事業税・法人税(その1・その2)・法人の消費税の各納税証明書(直近3年分)、法人税の確定申告書の控え(直近1年分)、源泉徴収簿の写しなど |
受付の時期によって、必要な年度が変わります。2026年9月〜2027年5月に受付をする方は、令和4年度〜令和8年度の課税証明書、令和3年度〜令和7年度の納税証明書、令和7年分の源泉徴収票が目安です(2027年1月以降の受付では令和8年分の源泉徴収票を求められることがあります)。2027年6月〜2028年5月の受付では、それぞれ1年ずつ新しくなります。
社会保険(年金・健康保険)に関する書類
- 健康保険の資格確認書のコピー(表・裏)、またはマイナポータルの健康保険の資格情報を印刷したもの(世帯全員分)
- 公的年金保険料の納付証明書(直近2年分):ねんきんネットの記録や領収書のコピーなど
- 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納付証明書(該当する方、直近2年分)
- 会社を経営する事業主の方は、厚生年金・健康保険料の納付証明書(直近2年分)
- 保険料を期限どおりに納めたことが分かる資料(口座引落しの通帳コピーや日付入りの領収書。給与天引きの会社員は不要)
基礎年金番号や保険証の記号・番号などが書かれている部分は、マスキング(黒塗り)してから提出します。
その他の書類
- 在学証明書、最終学歴を証明する書類、技能・資格を証明する書類
- 日本語能力試験(JLPT)やJ.TEST実用日本語検定などを受けた方は、その結果
- 帰化相談質問票(初回相談までに記入して1部持参)
- 帰化相談必要書類の確認表(集めた書類に「〇」を付けて1部持参。書類はこの確認表の順番に並べます)
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金榮国際行政書士事務所のサポート
当事務所では、台湾籍の方の帰化申請について、必要な戸籍謄本の範囲の確認、翻訳、申請書類の作成までをサポートしています。中国語(繁体字)でのご相談にも対応しています。ご相談は「帰化相談へお申込み」からどうぞ。
出典:東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類(台湾の方)」「帰化相談(初回相談)を希望される方へ」(2026年11月18日確認)



