この記事は、東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類(中国の方)」(2026年9月4日更新)の内容をもとに、中国籍の方が帰化申請で集める一般的な書類をまとめたものです。必要な書類は人によって異なり、管轄の法務局によって扱いが違うこともあります。最終的には初回相談で法務局の指示を確認してください。
帰化申請では、申請書類のほかに「本国(中国)で取り寄せる書類」と「日本で取り寄せる書類」をそろえる必要があります。中国籍の方は、中国の公証処で取得する公証書と、中国大使館・総領事館で取得する国籍証明書が大きなポイントです。
まず押さえたい提出のルール
- 書類はすべて正本(原本)と副本(原本のコピー)の2部を用意します。コピーは拡大・縮小しません。
- パスポートや運転免許証のように原本を提出できないものは、コピーを2部用意し、相談のときに原本を持参します。
- 申請書に貼る写真(2枚)を含め、すべて2部ずつ準備します。
- コピーはA4判を使い、左とじにするため左側に3cmほどの余白を空けます。
外国語の書類には翻訳文が必要です
- A4判の翻訳文を付け、翻訳者の住所・氏名と翻訳した日付を書きます。
- 全文の翻訳が必要で、一部分だけの翻訳は認められません。
- 正確に翻訳できる人であれば、申請者本人を含め、誰が翻訳しても構いません。
- 翻訳文の氏名や出生地は、アルファベットではなくカタカナ・ひらがな・漢字で書きます。
どうしても準備できない書類があるときは、その経緯や事情を相談のときに法務局の担当者へ伝えます。また、人によっては下記以外の書類を求められることもあります。
中国で取り寄せる書類(本国書類)
国籍証明書(領事証明)
在日中国大使館または総領事館で取得し、相談のときに持参します。
パスポートのコピー
有効期限が切れたものも含め、これまでのすべてのパスポートのコピーが必要です。未使用のページを除き、出入国のスタンプがあるページなど使用したページをすべてコピーします。見開きを縦置きにして、左側に3cmほどの余白を空けてコピーしてください。
身分関係の公証書(中国の公証処で取得)
自分に当てはまるものだけ用意します。たとえば結婚したことがない方は、結婚に関する書類は不要です。
| 対象 | 必要な公証書など | 注意点 |
|---|---|---|
| 申請者本人 | 出生公証書 | ― |
| 申請者本人 | 結婚公証書または結婚証 | 結婚歴がある方 |
| 申請者本人 | 離婚公証書または離婚証 | 離婚歴がある方 |
| 申請者本人 | 親族関係公証書 | 父・母・本人・兄弟姉妹全員の関係が分かるもの。兄弟姉妹の記載がない場合は、兄弟姉妹の出生公証書も別に必要 |
| 申請者本人 | その他の公証書 | 養子縁組や親権など、上記以外の身分関係がある場合 |
| 父母 | 結婚公証書または結婚証 | 両親が離婚・死亡している場合は発行されないことがあります |
| 父母 | 離婚公証書または離婚証 | 父母が離婚している場合 |
| 申請者の子 | 出生公証書 | 子がいる場合 |
中国籍の方がつまずきやすいポイント
・公証書は中国の公証処で取得するため、日本にいながら準備すると時間がかかります。早めに手配しましょう。
・親族関係公証書は「兄弟姉妹全員」が分かることが必要です。記載が足りないと取り直しになることがあります。
・公証書は中国語なので、すべて全文の日本語訳が必要です。
・取得できない公証書があるときは、無理にそろえようとせず、事情を初回相談で伝えてください。
日本で取り寄せる身分関係の書類(該当する方のみ)
- 日本の戸籍(除籍)謄本:配偶者(前配偶者・内縁を含む)・子・父母が日本国民の場合、親族に帰化や国籍取得をした人がいる場合など
- 届書の記載事項証明書:日本の市区町村役場に出生届・婚姻届・離婚届・死亡届・養子縁組届・認知届などを出している場合(届出が載った戸籍謄本を出すときは原則不要。取得できないときは受理証明書)
- 確定証明書付きの審判書・判決書の謄本:日本や外国の裁判所で、離婚・親権・養子縁組・認知などの裁判をしている場合
日本で取り寄せる書類(全員共通)
居住歴を証明する書類
- 住民票(世帯全員):氏名・生年月日・在留資格・在留期間・在留カード番号と、法定住所期間(一般的には5年)の居住歴が載ったもの。マイナンバーと住民票コードは省略します
- 法定住所期間の居住歴が住民票に載っていない場合は、除住民票も
- 同居している人がいれば、その人の分の住民票も
- 在留カードのコピー(表・裏)
運転に関する書類(免許を持っている方)
- 運転記録証明書(過去5年分):発行後2か月以内のもの。結果が出るまでに再提出を求められることがあります
- 運転免許証のコピー(表・裏)
- 免許を失効・取消しになった方は運転免許経歴証明書
収入・資産に関する書類
申請者本人だけでなく、配偶者(内縁を含む)や生計を同じくする家族の分も必要です。
| 該当する方 | 主な書類 |
|---|---|
| 会社員など(給与所得者) | 在勤(在職)証明書、直近1か月分の給与証明書または給与明細書(会社名の記載か押印があるもの) |
| 個人事業主 | 営業許可証など許認可の証明書 |
| 会社の役員 | 会社の登記事項証明書、許認可の証明書 |
| 不動産を持っている方 | 土地・建物(マンションは区分建物)の登記事項証明書 |
| 預貯金がある方 | 預貯金現在高証明書、通帳のコピー(未使用ページを除く)、Web通帳の取引履歴 |
| 部屋を借りている方 | 賃貸借契約書のコピー(または入居決定通知書のコピー) |
| 海外の親族に仕送りしている方 | 海外送金依頼書の控えなど送金の記録 |
| 年金・手当を受けている方 | 年金額改定通知書、児童手当・育休手当の受給を証明する書面など |
納税に関する書類
申請者本人と、配偶者や生計を同じくする家族の分が必要です。確定申告の義務があるかどうかは、税務署で確認してください。
| 該当する方 | 主な書類 |
|---|---|
| 会社員(確定申告の義務がない方) | 住民税の課税(非課税)証明書(直近5年分)、住民税の納税証明書(前年5年分)、源泉徴収票(直近1年分。転職した方は全勤務先の分)、住民税を期限どおりに納めたことが分かる資料(直近5年分。給与天引き=特別徴収の方は不要) |
| 確定申告の義務がある方 | 上記に加えて、所得税の納税証明書(その1・その2、直近3年分)、確定申告書の控え(直近1年分) |
| 個人事業主 | 上記に加えて、消費税の納税証明書(その1)と事業税の納税証明書(各直近3年分)、源泉所得税の納付書・領収済通知書の写し(直近1年分) |
| 会社の役員 | 上記に加えて、法人住民税(直近1年分)・法人事業税・法人税(その1・その2)・法人の消費税の各納税証明書(直近3年分)、法人税の確定申告書の控え(直近1年分)、源泉徴収簿の写しなど |
受付の時期によって、必要な年度が変わります。2026年9月〜2027年5月に受付をする方は、令和4年度〜令和8年度の課税証明書、令和3年度〜令和7年度の納税証明書、令和7年分の源泉徴収票が目安です(2027年1月以降の受付では令和8年分の源泉徴収票を求められることがあります)。2027年6月〜2028年5月の受付では、それぞれ1年ずつ新しくなります。
社会保険(年金・健康保険)に関する書類
- 健康保険の資格確認書のコピー(表・裏)、またはマイナポータルの健康保険の資格情報を印刷したもの(世帯全員分)
- 公的年金保険料の納付証明書(直近2年分):ねんきんネットの記録や領収書のコピーなど
- 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納付証明書(該当する方、直近2年分)
- 会社を経営する事業主の方は、厚生年金・健康保険料の納付証明書(直近2年分)
- 保険料を期限どおりに納めたことが分かる資料(口座引落しの通帳コピーや日付入りの領収書。給与天引きの会社員は不要)
基礎年金番号や保険証の記号・番号などが書かれている部分は、マスキング(黒塗り)してから提出します。
その他の書類
- 在学証明書、最終学歴を証明する書類、技能・資格を証明する書類
- 日本語能力試験(JLPT)やJ.TEST実用日本語検定などを受けた方は、その結果
- 帰化相談質問票(初回相談までに記入して1部持参)
- 帰化相談必要書類の確認表(集めた書類に「〇」を付けて1部持参。書類はこの確認表の順番に並べます)
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出典:東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類(中国の方)」「帰化相談(初回相談)を希望される方へ」(2026年11月18日確認)



