【記入例・図解】生計の概要(その2)の書き方|不動産・預貯金・株式・高価な動産

生計の概要(その2)の書き方(記入例・図解)

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この記事は、法務省「帰化許可申請のてびき」(令和8年4月版・東京法務局ホームページ掲載用)の記載例と注意事項をもとに、「生計の概要(その2)」の書き方を図解したものです。記入例の人物・住所・金額はすべて架空です。様式や扱いは管轄の法務局によって異なることがあるため、最終的には相談の際に法務局の担当者の指示に従ってください。

生計の概要(その2)には、世帯の資産として「不動産」「預貯金」「株券・社債等」「高価な動産」を書きます。毎月の収支を書く「生計の概要(その1)」とセットで作成します。

記入例(図解)

生計の概要(その2)の記入例
図1:生計の概要(その2)の記入例。赤い番号は下の表に対応しています。
番号欄書き方・注意点
①不動産種類・面積・時価等・名義人を書きます。日本以外の国にある不動産も記載します。日本の不動産を所有している場合は、土地・建物の登記事項証明書を提出します。
②預貯金預入先・名義人・金額。金額は、提出する通帳や取引明細書などの現在高を書きます。預入先が複数あればすべて書きます。
③株券・社債等株式・社債・会員権などの種類、評価額(時価)、名義人。
④高価な動産おおむね100万円以上のもの(自動車、貴金属など)。

生計の概要(その2)に書く財産

生計の概要(その2)に書く財産(図解)
図2:生計の概要(その2)に書く財産

時価が分からないとき

てびきの記載例でも「時価3,600万円程度」「時価120万円程度」のように、おおよその金額で書いています。不動産の査定額や、車の買取相場などを参考にしましょう。

外国にある財産

不動産は、日本以外の国にあるものも記載するよう明記されています。中国にマンションなどを持っている方は、忘れずに書きましょう。海外の銀行口座も、預入先として含めて書いておくのが安全です。外貨の金額の書き方(円換算するかなど)は、相談の際に法務局へ確認しましょう。

家族名義の財産

配偶者など、生計を同じくする家族の名義の預貯金や財産も書きます。名義人の欄で誰の財産か分かるようにします。

よくある間違い
・本国(外国)にある不動産を書かない
・配偶者名義の口座を書き忘れる
・通帳を記帳しておらず、古い残高を書いてしまう
・100万円以上の自動車などを書かない

すべての書類に共通する作成ルール

帰化申請書類 作成の共通ルール(図解)
図:帰化申請書類 作成の共通ルール
  • 用紙はA4判の丈夫な紙を使い、文字は正確・ていねいに書きます。
  • 筆記具は黒インクのペンかボールペン。消せるボールペン(フリクションペン)や鉛筆は使えません。
  • 書き間違えたら取消線を引いて修正します。修正テープ・修正液は使えません。
  • 帰化の動機書以外は、パソコンで作成しても構いません。
  • 提出は原則2通(1通は原本、もう1通は写しでも可)。書類は法務局の「確認表」の順番にそろえます。
  • 事実をありのまま書きます。書くべきことを書かなかったり、事実と違うことを書いたりすると、許可されないことがあります。

ご自身で帰化申請をする方へ

帰化申請は、行政書士などに依頼せず、ご自身で書類を作って申請することもできます。法務局の担当者の説明を受けながら、自分で準備を進める方も少なくありません。ご自身で作成するときは、次の点を意識すると、書き直しや追加の指示を減らしやすくなります。

  • 通帳は提出の直前に記帳し、その現在高と生計の概要の金額をそろえましょう。
  • 日本の不動産の登記事項証明書は、法務局の窓口やオンラインで取得できます。名義人や面積を証明書のとおりに書きましょう。
  • いきなり清書せず、下書き(コピーやWord)で内容を固めてから書きましょう。法務局のホームページには、様式のPDF版・Word版が用意されています。
  • 提出前に、すべての書類のコピーを手元に残しておきましょう。面接などで内容を聞かれたときに確認できます。
  • 分からない点は推測で書かず、相談の際に法務局の担当者へ確認しましょう。

「基本は自分で進めたいが、要件や進め方だけ専門家に確認したい」という方のために、当事務所では1時間1万円の有料相談をご用意しています。詳しくは「帰化申請を自分でしたい方へ|有料相談1時間1万円」をご覧ください。

帰化申請書類の書き方シリーズ(全8記事)

金榮国際行政書士事務所のサポート

当事務所では、帰化申請書類の作成サポートを行っています。中国語でのご相談にも対応しています。「自分で書いてみたけれど不安」「仕事が忙しくて書類を作る時間がない」という方は、「帰化相談のお申込み」からお気軽にご連絡ください。

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出典:法務省「帰化許可申請のてびき」(令和8年4月版・東京法務局ホームページ掲載用)、東京法務局「帰化相談(初回相談)を希望される方へ」(2026年11月18日確認)

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