この記事は、法務省「帰化許可申請のてびき」(令和8年4月版・東京法務局ホームページ掲載用)の記載例と注意事項をもとに、「親族の概要(外国在住)」の書き方を図解したものです。記入例の人物・住所・金額はすべて架空です。様式や扱いは管轄の法務局によって異なることがあるため、最終的には相談の際に法務局の担当者の指示に従ってください。
「親族の概要」は、日本在住の親族と外国在住の親族とで用紙を分けて作成します。中国籍の方は、父母や兄弟姉妹が本国に住んでいることが多く、この外国在住用の用紙(居住地区分「■外国」)が中心になります。書く親族の範囲や「交際状況等」欄の考え方は、「親族の概要(日本在住)の書き方」も参考にしてください。
記入例(外国在住の親族)

| 続柄 | 記入例のポイント |
|---|---|
| 父(中国在住) | 住所は国名から番地まで。電話番号は国番号から書くと分かりやすくなります。 |
| 母(死亡) | 年齢・職業・住所は書かず、「■令和元年6月20日亡」のように死亡日を書きます。 |
| 弟(第三国在住) | 中国以外の国に住む親族も、この外国在住用に書きます(例:カナダ国オンタリオ州…)。 |
| 元妻(連絡なし) | 元配偶者も対象です。住所は分かる所まで書いて「以下不明」、職業は「不明」、交際は「無」。 |
| 妻の父 | 配偶者の両親も対象です。 |
外国在住の親族を書くときのポイント

住所・職業が分からないとき
てびきの記載例でも、「○○国○○市 以下不明」「韓国 以下不明」のように、分かる所まで書いて残りを「以下不明」としています。職業が分からない場合は「不明」と書きます。分からないからといって、親族そのものを省略してはいけません。
亡くなっている親族
住所の代わりに死亡日を記載し、「□年月日亡」の□に■を付けます。年齢・職業は空欄です。
交際がない親族
長く連絡を取っていない親族も記載し、「①交際」を「無」にします。帰化意思や意見が分からない場合は、無理に埋める必要はありません。
中国籍の方が気をつけたい点
- 親族関係公証書との一致:兄弟姉妹の人数や生年月日が、公証書の内容と食い違わないようにします。
- 氏名の表記:申請書と同じく、簡体字は日本の正字に直し、公証書の翻訳文とも表記をそろえましょう。
- 生年月日:記載例と同じく日本の年号で書きます(例:1960年3月1日 → 昭和35年3月1日)。
- 父または母が異なる兄弟姉妹がいる場合は、記載の要否を相談の際に法務局へ確認しましょう。
よくある間違い
・住所が分からない親族を書かない(分かる所まで書いて「以下不明」)
・亡くなった母や兄弟姉妹を省略する
・第三国に住む兄弟姉妹を書き忘れる
・公証書と兄弟姉妹の人数・生年月日が合っていない
すべての書類に共通する作成ルール

- 用紙はA4判の丈夫な紙を使い、文字は正確・ていねいに書きます。
- 筆記具は黒インクのペンかボールペン。消せるボールペン(フリクションペン)や鉛筆は使えません。
- 書き間違えたら取消線を引いて修正します。修正テープ・修正液は使えません。
- 帰化の動機書以外は、パソコンで作成しても構いません。
- 提出は原則2通(1通は原本、もう1通は写しでも可)。書類は法務局の「確認表」の順番にそろえます。
- 事実をありのまま書きます。書くべきことを書かなかったり、事実と違うことを書いたりすると、許可されないことがあります。
ご自身で帰化申請をする方へ
帰化申請は、行政書士などに依頼せず、ご自身で書類を作って申請することもできます。法務局の担当者の説明を受けながら、自分で準備を進める方も少なくありません。ご自身で作成するときは、次の点を意識すると、書き直しや追加の指示を減らしやすくなります。
- 本国の家族の生年月日や住所は、思い込みで書かずに家族へ確認し、公証書の内容と照らし合わせましょう。
- 西暦から和暦への変換は間違えやすいので、早見表などで必ず確認しましょう。
- いきなり清書せず、下書き(コピーやWord)で内容を固めてから書きましょう。法務局のホームページには、様式のPDF版・Word版が用意されています。
- 提出前に、すべての書類のコピーを手元に残しておきましょう。面接などで内容を聞かれたときに確認できます。
- 分からない点は推測で書かず、相談の際に法務局の担当者へ確認しましょう。
「基本は自分で進めたいが、要件や進め方だけ専門家に確認したい」という方のために、当事務所では1時間1万円の有料相談をご用意しています。詳しくは「帰化申請を自分でしたい方へ|有料相談1時間1万円」をご覧ください。
帰化申請書類の書き方シリーズ(全8記事)
- 帰化許可申請書の書き方
- 親族の概要(日本在住)の書き方
- 親族の概要(外国在住)の書き方(この記事)
- 履歴書(その1)の書き方
- 履歴書(その2)の書き方
- 生計の概要(その1)の書き方
- 生計の概要(その2)の書き方
- 事業の概要の書き方
金榮国際行政書士事務所のサポート
当事務所では、帰化申請書類の作成サポートを行っています。中国語でのご相談にも対応しています。「自分で書いてみたけれど不安」「仕事が忙しくて書類を作る時間がない」という方は、「帰化相談のお申込み」からお気軽にご連絡ください。
出典:法務省「帰化許可申請のてびき」(令和8年4月版・東京法務局ホームページ掲載用)、東京法務局「帰化相談(初回相談)を希望される方へ」(2026年11月18日確認)



